近江八幡市議会 2015-03-05 03月05日－03号
次に、介護保険制度改正内容の１点目は、これまでは全国一律のサービスであった要支援１、２の認定者が利用する予防給付のうち、通所介護と訪問介護が市区町村事業に移行することです。 このことは、市区町村の取り組みによりサービス内容や利用料に差が出る可能性はありますが、ＮＰＯやボランティアも事業参入ができるので、多様なサービスの提供が可能になると考えております。
次に、介護保険制度改正内容の１点目は、これまでは全国一律のサービスであった要支援１、２の認定者が利用する予防給付のうち、通所介護と訪問介護が市区町村事業に移行することです。 このことは、市区町村の取り組みによりサービス内容や利用料に差が出る可能性はありますが、ＮＰＯやボランティアも事業参入ができるので、多様なサービスの提供が可能になると考えております。
また、子育て支援策の一つである多子減免に関する説明も記述がなく、なお近江八幡市独自の施策として利用者の急激な経済的負担を緩和するための段階的な経過措置、激変緩和措置についても記載が一切なく、制度改正内容を正確に反映したものではないと思います。 誤解を与えたまま署名をされている市民の方々もあることが危惧をされ、全ての事実、情報を正しく伝え、判断できるようされるべきであると思います。
これも高額な給付事業ですが、平成２３年１０月に制度改正があったという説明があったのですけれど、制度改正内容のポイントをお聞かせ願いたいと思います。 続けてもいいのでしょうか。
また、事業者に対しましては、事業者説明会を開催し、計画内容や制度改正内容について周知を図っていく予定ですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 725 ◯議長（渡辺史郎君） ２番。
さらに、今回、国の制度改革では、診療報酬が１０年ぶりにプラス改定の方針が示されているところであり、制度改正内容によっては、国保財政負担が増加することとなり、今後、支障が生じることを憂慮しているところでございます。
国保システム改修業務委託について、１番目のシステム改修はなぜ必要か、についてでありますが、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、新たに制度改正内容が決定された部分について修正が必要となるものです。